個人情報保護基本方針（プライバシーポリシー）
吉原法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は，弁護士業務（依頼者からの委任を受けて行う業務その他の弁護士として行う業務をいいます。）に伴い取得する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を収集，管理，利用する際には，以下の方針に基づき取り扱います。
第１ 法令遵守
当事務所は，個人情報について，弁護士法，個人情報保護法等の関連法規，依頼者との委任契約その他の合意を誠実に遵守し，適切に取り扱います。
第２ 個人情報の利用目的
① 当事務所における個人情報の利用目的は，以下のものとします。
-
- 受任業務その他の当事務所における弁護士業務の遂行
- 書籍または原稿（雑誌のほか当事務所のホームページその他第三者のウェブサイトの記載を含みます。）の執筆，法律に関連する研究会等における発表や説明，案内
- 当事務所の弁護士または事務職員の採用活動
- 当事務所からの挨拶文その他の書面等の発送
- 利益相反関係の有無の確認
- 当事務所の運営及び従業者の安全確保に必要な措置の実施
- その他の上記の利用目的に付随する目的の遂行
② 前項⑵について，個別の事件の概要，裁判所の判断（判決，決定，審決等）を表示する場合は，当事務所において第三者に依頼者個人を識別されない形に修正いたします。
第３ 適正利用・最小限原則
① 当事務所は，個人情報を適切に取得すると共に，不正の手段によって取得しません。
② 当事務所が収集する個人情報は，当事務所の利用目的の実施のため必要かつ最小限のものに限定いたします。
第４ 第三者提供
① 当事務所が保有する個人データ（事件ファイルや書面における個人情報，電子メールの送受信データ，名刺その他の個人を特定するデータをいいます。）は，本人の同意ある場合及び次に掲げる場合を除き，第三者に提供しません。
-
- 法令に基づく場合
- 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の 同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合 であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
② 前項⑷の場合に該当する場合でも，個人情報が弁護士法及び依頼者との委任契約上の守秘義務等の対象となることに鑑み，法令により提供を拒絶することができない場合を除いて，原則として第三者には提供しません。
第５ 個人情報保護管理者等
① 当事務所は，代表弁護士を個人情報保護管理者とし，個人情報保護の実現のための体制を整備し，管理いたします。
② 当事務所の個人情報取扱に関する苦情，相談等の窓口は，前項の個人情報保護管理者とします。
第６ 保有個人データの開示請求等
本人から当事務所に対して，自身の個人情報に関する開示・訂正・利用停止・消去等の請求があった場合は，住民票の写し等の提示により本人であることを確認した上，個人情報保護法の定めに従い，異議なく速やかに対応します。ただし，個人情報の内容その他法令の定める場合に該当する場合には，請求に応じかねる場合があります。
第７ 行動指針
当事務所は，次のとおり行動指針を定めると共に，これを実践いたします。
① 内部規程の整備
当事務所は，個人情報の収集及び管理に必要な内部ルールを確立し，これを実施いたします。
② 安全管理措置の実施
当事務所は，利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の状態に保つことに努めます。また，個人データについて，不正アクセス，紛失，改竄及び漏洩等に対する予防対策を実施し，必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
③ 従業者等の適切な監督の実施
当事務所は，従業者（事務職員のほか所属弁護士を含みます。）が個人データを取り扱うにあたり，当該個人データの安全管理を図るため当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
④ 業務委託の適切な監督の実施
当事務所は，適切な事件処理の遂行のため，各種登記手続，調査等の業務のほか，個人情報にかかる個人データの取扱や管理を外部の事業者に委託する場合があります。その場合においても，当事務所は受託事業者を適正に選任し，適切な委託契約を締結すると共に，受託事業者を適切に指導及び監督いたします。
第８ 改善措置
当事務所は，以上の各条項を実践するため，社会環境の変化等を勘案して継続的に検討を加えると共に，随時，変更・修正・または追加を行うなど，改善するよう努めます。
2022年6月22日改訂
川端吉原法律事務所
代表弁護士 川端克俊／吉原恵太郎